中国が台湾周辺海域で活動を拡大する中、台湾が海上防衛力の強化に向けて無人装備の導入を進めている。
『日経アジア』の報道によれば、台湾政府高官は、海巡署向けに海上無人艇（USV）25隻と無人水中航走体（UUV）2隻を調達する方針を明らかにした。
米国の技術も取り入れ、海域の監視・偵察能力や緊急対応力を加速的に向上させる狙いがあるという。

計画は国家中山科学研究院が主導し、米国の防衛技術企業マリタイム・タクティカル・システムズ（MARTAC）と協力して進められる。政府関係者によれば、来年上半期までに原型艇1隻を完成させ、試験運用を開始することを目標としているが、全体計画はまだ初期段階にある。

関係者は、中国が台湾東部や離島周辺で巡視・執法活動を増やしていることが、海巡署の負担を大きくしていると指摘。海上無人艇やUUVの導入は、海域安全を強化する上で不可欠な施策になっているという。

報道によれば、頼清徳総統は海洋安全能力の強化を政策の重点に掲げており、無人装備などの非対称戦力を拡充することで、中国の急速な軍事拡張に対抗する抑止力を高めたい考えだ。近年、中国は軍事・海警活動を台湾東側海域へと広げており、台湾封鎖の可能性や国際航路への影響を懸念する声が国際社会で高まっている。

台湾は無人装備の開発において、ウクライナがロシア黒海艦隊に対して無人艇を活用した戦例や、米軍が無人艇を作戦に投入する最新動向も参考にしている。