米国のシンクタンク「アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）」は、2026年版の「世界自由・繁栄指数」を公表した。
評価対象171カ国のうち、台湾は自由指数で21位、繁栄指数で19位となり、いずれも“高水準”と位置づけられた。両指標とも前年から順位を上げ、特に繁栄指数は昨年の28位から9ランク上昇し、初めて世界トップ20入りを果たした。

報告書によると、2025年は世界的に政治的自由や法の支配が後退し、パンデミック後の景気回復も勢いを失いつつある。繁栄を支える司法基盤が急速に弱体化しており、世界平均は自由指数62.2点、繁栄指数66.5点だった。

台湾は自由指数84.8点（21位）、繁栄指数86.1点（19位）と、いずれも世界平均を大きく上回った。周辺国では、日本が自由14位・繁栄25位、シンガポールが自由30位・繁栄18位、韓国が自由25位・繁栄28位。中国は自由147位・繁栄93位で、低自由・低繁栄のカテゴリーに分類された。

自由指数は政治制度、経済自由、司法の独立、汚職状況などを評価し、繁栄指数は所得、健康、教育、環境、所得平等、少数者の機会など6分野を総合的に測定する。

今回の結果は、台湾が民主統治、法治、経済発展の各面で国際的評価を着実に高めていることを示している。特に繁栄指数の大幅な上昇は、台湾社会の競争力と発展水準がさらに向上していることを反映している。