米国在台協会（AIT）台北事務所の谷立言（Ryan G. Lilly）所長は2日、無人機産業が米国と台湾に歴史的な発展のチャンスをもたらしており、双方が協力すれば「無人機のプラチナ時代」を切り開くことができると述べた。米台が共に世界の重要技術をリードし、台湾の防衛力を強化し、インド太平洋地域の安全保障にもより強固な支えを提供できると強調した。

台中市政府は最近、「Leading 2026－台中無人載具産業と海外商機フォーラム」を開催し、AIT、産業団体、研究機関、無人機関連企業が参加。無人機産業の協力や国際市場戦略について議論が行われた。

谷立言所長は、近年AIや半導体産業の発展により米台の経済協力が深化していると指摘。NVIDIAが台北に研究開発センターを設立したことや、TSMCが米アリゾナ州に工場を建設していることを例に挙げ、双方のサプライチェーン協力が成果を上げていると述べた。無人機は次の戦略産業であり、巨大な商機を秘めるだけでなく、台湾の安全保障やインド太平洋の平和維持にも寄与すると強調した。

また、ウクライナや中東の戦場を例に挙げ、新興無人機技術が現代戦の形態や地政学的構図を変えていると説明。今後、無人システム技術を掌握する国は、国防と産業競争で大きな優位性を持つと述べた。

谷立言所長は、台湾は半導体サプライチェーン、高度人材、成熟した産業集積を備え、無人機分野で世界トップレベルの競争力を持つと評価。一方、米国は巨大な防衛需要、システム統合能力、豊富な研究開発資源を持つため、双方が協力を深めれば、より強靭な「民主的サプライチェーン」を構築し、世界市場を共同で開拓できると述べた。

さらに、すでに多くの米国企業が台湾で研究開発パートナーを積極的に探していることを明かし、台湾企業が米国で無人機製造に投資することも期待していると述べた。これにより米国の生産能力向上や雇用創出につながるという。また、米国側は適切な試験空域や電磁環境を提供でき、製品検証や技術成熟を加速できると説明した。