中国がレアアース（希土類）の輸出規制をさらに強化する中、日本企業の富士電機の社員2名が、レアアース磁石を含む電機製品を持ち出そうとした疑いで中国当局に正式拘束された。この出来事は、中国がレアアースを戦略的な圧力手段として利用しているのではないかという懸念を再び呼び起こしている。 こうした供給網リスクを受け、日本政府はレアアースの自給体制構築を加速させ、中国依存を減らし、経済安全保障と国家戦略の強靭性を高めようとしている。

『毎日新聞』によると、高市早苗首相は今年2月、「日本は“永遠にレアアース不足にならない国”になる」と宣言し、レアアース供給は国家安全保障に直結すると強調した。演説の1週間前には、日本政府主導の研究チームが、東京から約1900キロ離れた南鳥島沖の海域でレアアースを含む泥（レアアース泥）の採取に成功し、日本の海底資源開発が大きく前進した象徴的な出来事となった。

研究チームは2027年に試験採掘を開始し、1日あたり約350トンのレアアース泥を引き上げ、商業化の可能性を評価する計画だ。ただし専門家は、原料を確保できても、抽出・分離・精製の技術を確立し、環境負荷を抑えることが、完全なサプライチェーン構築の成否を左右すると指摘している。

報道によれば、日本は世界でも珍しく、自国の排他的経済水域（EEZ）内に、レアアース泥、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、海底熱水鉱床という4種類の海底鉱物資源を同時に保有している国だ。日本政府は2023年の「海洋政策基本計画」で、海底資源の調査、採掘技術の確立、商業化を重要政策として位置づけている。

しかし、海底採掘には依然として高コスト、技術的ハードル、市場価格の変動といった課題がある。中国は長年にわたり世界のレアアース供給を支配し、価格競争力も高いため、新規開発プロジェクトは投資リスクが大きいとされている。