元米軍将官が警告:台湾は戦いに備えるのに“無人機を買うだけ”では不十分

公開日:2026年7月12日

ロシア・ウクライナ戦争が5年目に入り、無人機は現代戦を変える鍵とみなされている。
しかし、元米軍司令官のデイビッド・ペトレイアス氏は最近『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で、台湾が直面する本当の課題は武器の数ではなく、無人作戦を支える「生態系(エコシステム)」が欠けていることだと指摘した。制度改革を急がなければ、どれほど装備を増やしても実戦で十分な効果を発揮できないと警告している。

ウクライナ軍がロシア軍に大打撃を与えられた理由は、感知・指揮統制・量産・訓練を一体化した総合的な仕組みを構築できた点にある。ウクライナ軍は「空中堡塁」と呼ばれる音響センサー網で敵の動きを広範囲に追跡し、自主開発した「Delta」システムで陸海空の情報をリアルタイム統合した。さらに世界初の「無人作戦軍種」を創設し、国内企業と協力してソフト・ハードの改良を“週単位”で進めるなど、極めて高い戦場適応力を示した。

一方台湾は、依然として大型の有人戦闘プラットフォームの調達に比重が置かれており、最近は立法院が一部の国産無人機予算を削減したことで、量産計画や米台協力にも影響が出ている。記事は、指揮システムや産業の量産能力が整わなければ、台湾はウクライナの成功を再現することは難しいと断言している。

ペトレイアス氏は、台湾海峡の地理環境はウクライナとは異なるため、単純に模倣するのではなく、台湾の防衛ニーズに合わせて、エンジニア・軍・国内産業を密接に結びつけるべきだと強調。海上無人機や指揮統制ネットワークを台湾独自に構築することで、真に抑止力を備えた国防力を形成できると述べた。