中国が国際場裏で台湾への外交圧力を強めている。中国の習近平国家主席はこのほど、訪中したナミビアのナンディ・ダイトワ大統領と会談し、発表された共同声明の中で再び「一つの中国原則」を主張した。台湾の主権を否定する内容に対し、台湾外交部は11日、声明を発表して強く反論し、北京による虚偽の主張を厳しく非難した。あわせて、国際社会に対し「権威主義の拡張に共同で対抗すべきだ」と呼びかけた。

外交部は改めて、「中華民国（台湾）は主権を持つ独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属関係にない」と強調。台湾が中国の一部ではないことは国際社会が広く認識する客観的事実であり、現在の台湾海峡の現状でもあると指摘した。台湾の主権国家としての地位は、いかなる国の一方的な主張によっても変わらず、中国の威圧によって民主主義を守る決意が揺らぐこともないとした。

また、外交部は、中国が二国間首脳会談を利用して国際社会を誤導していると批判。ナミビア側の姿勢についても「現実を無視した追随行為だ」と懸念を示した。その上で、国際社会は中国の権威主義的な拡張の本質を直視すべきだと訴えた。

台湾は今後、自由と民主主義の価値を守る姿勢を一層強め、友好国や理念を共有する国々との協力を深化させる方針。台湾外交部は、台湾海峡および地域の平和・安定・繁栄の維持に向け、国際社会と連携して取り組む姿勢を示した。