中国経済は近年、住宅市場の低迷、内需の弱さ、デフレ圧力などの課題に直面している。
日本版『フォーブス（Forbes Japan）』は最新分析で、中国経済が日本のバブル崩壊後の軌跡に似た状況へ向かっていると警告した。
北京が住宅市場や内需の問題を早期に是正できなければ、長期低成長に陥る「日本化」の懸念が高まるとしている。
試算では、2050年の中国の一人当たりGDPは米国の4分の1にとどまる可能性がある。

報告によると、中国ではすでに住宅価格の下落、家計資産の縮小、消費の慎重化、労働人口の減少、デフレ傾向などが顕著で、1990年代初頭の日本と非常に類似している。住宅市場の冷え込みにより、2025年末までに中国の家計資産は約18兆ドル失われる見込みで、家計のバランスシート悪化が消費・投資をさらに抑制し、長期的な経済停滞を招く恐れがある。

英シンクタンク・オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、アダム・スレーター氏は、中国は輸出の好調に支えられているものの、長期成長は鈍化傾向にあり「日本化リスクはむしろ高まっている」と指摘。研究では、2040年に中国の経済規模は米国の約8割に達するものの、一人当たり所得の差は依然大きく、2050年には中国の一人当たりGDPが米国の25％にとどまると予測している。

日本は当時、住宅バブルや金融機関の不良債権処理が遅れたことで、低金利や量的緩和で危機を回避したものの、長期のデフレと低成長から抜け出せなかった。現在の中国も「国家隊」を動員して株式市場を安定させようとしているが、家計の信頼回復、内需拡大、構造改革が進まなければ、根本的な問題解決には至らないとの見方が強い。

米イェール大学の経済学者スティーブン・ローチ氏も、中国は長年「消費主導の成長」を掲げてきたが成果は限定的で、家計消費のGDP比率はほぼ停滞していると指摘。住宅市場の不振、社会保障の不足、貯蓄志向の強まりが重なり、中国が日本のような長期低成長の道を歩むのではないかという懸念が国際的に高まっている。