米国在台協会（AIT）の谷立言（Ryan G. Lilly）処長が台中で開かれた無人機フォーラムで、台湾は無人機の「ハニカム（蜂巣）」ネットワークを構築すべきだと提言した。この発言に中国が強く反発し、中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は谷氏を批判し、米側に「誤った言論をやめるべきだ」と主張した。これに対し、AITは11日、声明を通じて中国側の反応に反論し、米国の対台湾コミットメントは揺るぎないと強調した。

AIT報道官は中央社の取材に対し、米国の台湾への強固な関与は40年以上続いていると説明。米国の対台政策は「台湾関係法」、米中間の3つの共同コミュニケ、そして「六つの保証」に基づいており、一貫して変わっていないと改めて強調した。

台湾海峡情勢については、米国務長官ルビオ氏の発言を引用し、「最も重要なのは、現状維持を望むという米国の立場だ」と指摘。現状維持は米国の長期的な政策であり、党派を超えた共通認識であると述べ、今後も北京に対しこの立場を繰り返し伝えていくとした。

中国側の挑発的な言動に対し、AITは台湾への支援姿勢を改めて示すとともに、米国の外交的立場として「北京と台湾の民選指導者が前提条件なしに理性的な対話を行うべきだ」と強調。中国に対し、地域の平和と安定を損なう一方的な行動を控えるよう求めた。