ロシア・ウクライナ戦争が現代の戦略を塗り替える中、ポーランドでは無人機による軍備革命が進んでいる。

ポーランドのトムチク副国防相は最近、今年の無人機および対無人機予算が260億ズロチ（約2,202億円）に達し、2023年末と比べて260倍に急増したと発表した。これにより無人機は火砲や装甲車と同等の中核装備として位置づけられ、ポーランド最大の無人機輸入国である台湾も直接恩恵を受けている。今年1〜5月の台湾の無人機輸出は前年同期比で20倍に拡大した。

ポーランドの国防自主化の象徴的成果として、国産無人機「ホーネット（大黄蜂）」が初公開された。この機体はポーランド空軍技術研究所が開発したもので、当初は防空訓練用の標的機だったが、現在は長距離攻撃能力を備えた自爆型無人機へと発展している。最高速度は時速200km以上、最大射程は1,200kmに達し、その性能はロシア軍の「シャヘド（見証者）」無人機に迫る。今年中に攻撃型の量産が開始される予定だ。

装備の国産化を加速するだけでなく、ポーランドはロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、基層部隊の組織改革も進めている。トムチク副国防相は、今後の戦争の鍵は「戦時に大量生産し、継続補充できる能力」だと強調。ポーランドは「無人機ラボ」を20部隊に拡大し、「各小隊が無人機を操作し、各班が偵察機を配備する」体制を整え、新技術を基層戦力へと転換する方針だ。

破格の予算と基層部隊への全面導入により、ポーランドはNATOで最も積極的に無人機を発展させる国へと躍進した。そして、世界の軍需サプライチェーン再編が進む中、台湾とポーランドの緊密な経済協力は、台湾の無人機産業に強力な成長エンジンをもたらしている。