大阪・関西万博は4月13日に開幕し、台湾は民間企業「玉山デジタルテック」を通じてパビリオン「テックワールド（TECH WORLD）」を出展した。

インド太平洋戦略シンクタンク（IPST）は台湾の民間団体の黒熊学院や486団購入ネットワークなどと協力し、在日台湾人団体と共に４月12、13両日、大阪・梅田のショッピングモール「ハービス Plaza Ent」広場で「台湾祭り」を開催した。

イベントはメディアから広く注目され、主催者によると5000人以上が参加し、メディアから多くの注目を集めた。

台湾政府の国策顧問で大阪台湾同郷会長の謝美香氏は「同様のイベントを東京や名古屋などでも開き、台湾の外交力を継続していきたい」と話している。

　■解説:  

　台湾は博覧会国際事務局（BIE）に加盟していないため「台湾館」の名称で参加できない中、台湾経済部（経済産業省）の外郭団体の出資で設立した民間会社「玉山デジタルテック」が万博に出展。

台湾祭りはいわば、台湾の存在感をアピールする取り組みの「側面支援」の役割を担った。

　ジャーナリストでIPST創設者の矢板明夫氏は「今回のイベントは全て民間の力による取り組みでした。『台湾は国際舞台を欠席しない』という理念のもと、数か月にわたる準備と多くの課題を克服し、世界に向けて台湾の存在感を伝える機会となりました」と語っている。

今回のイベントを通じて日台の民間交流を促進し、世界中の友人たちが万博を通じて台湾をより理解し、支持してくれることを期待している。