４月13日に開幕する大阪・関西万博の台湾館が民間会社による出展であることを明確に示すよう、日本外務省が台湾側に申し入れたと、共同通信が３月16日に報じた。

台湾経済部（経産省）が３月６日の発表文で「台湾は『TECH　WORLD（テックワールド）館』の名義で出展する」と説明したことを外務省が問題視したという。

　■解説

　台湾は博覧会国際事務局（BIE）に加盟しておらず、経済部の外郭団体「台湾貿易センター」の100％出資で設立した民間会社「玉山デジタルテック」が万博に出展。

台湾政府は万博のために約20億台湾元（約90億円）の予算を準備した。

パビリオン名の「TECH　WORLD」の頭文字「ＴＷ」で「TAIWAN」をイメージさせようとしている。

　日本の報道を受け、台湾の郭智輝経済部長（経済相）は３月20日の立法院（国会）経済委員会で「私は関連の通知は受け取っていない」と説明。

一方で、「他人の家（日本）に招かれる時には、ホストの規定に従わなければならない」と述べた。

　郭氏は「日本側は台日の友情に基づいて台湾を万博に招いた。

これは日本側の非常に大きな誠意だ」と強調し、日台交流に水を差さないよう配慮をにじませた。