ロシア・ウクライナ戦争が5年目に入り、無人機は現代戦を変える鍵とみなされている。
しかし、元米軍司令官のデイビッド・ペトレイアス氏は最近『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で、台湾が直面する本当の課題は武器の数ではなく、無人作戦を支える「生態系（エコシステム）」が欠けていることだと指摘した。制度改革を急がなければ、どれほど装備を増やしても実戦で十分な効果を発揮できないと警告している。
ウクライナ軍がロシア軍に大打撃を与えられた理由は、感知・指揮統制・量産・訓練を一体化した総合的な仕組みを構築できた点にある。ウクライナ軍は「空中堡塁」と呼ばれる音響センサー網で敵の動きを広範囲に追跡し、自主開発した「Delta」システムで陸海空の情報をリアルタイム統合した。さらに世界初の「無人作戦軍種」を創設し、国内企業と協力してソフト・ハードの改良を“週単位”で進めるなど、極めて高い戦場適応力を示した。
一方台湾は、依然として大型の有人戦闘プラットフォームの調達に比重が置かれており、最近は立法院が一部の国産無人機予算を削減したことで、量産計画や米台協力にも影響が出ている。記事は、指揮システムや産業の量産能力が整わなければ、台湾はウクライナの成功を再現することは難しいと断言している。
ペトレイアス氏は、台湾海峡の地理環境はウクライナとは異なるため、単純に模倣するのではなく、台湾の防衛ニーズに合わせて、エンジニア・軍・国内産業を密接に結びつけるべきだと強調。海上無人機や指揮統制ネットワークを台湾独自に構築することで、真に抑止力を備えた国防力を形成できると述べた。
ロシア・ウクライナ戦争が現代の戦略を塗り替える中、ポーランドでは無人機による軍備革命が進んでいる。
ポーランドのトムチク副国防相は最近、今年の無人機および対無人機予算が260億ズロチ（約2,202億円）に達し、2023年末と比べて260倍に急増したと発表した。これにより無人機は火砲や装甲車と同等の中核装備として位置づけられ、ポーランド最大の無人機輸入国である台湾も直接恩恵を受けている。今年1〜5月の台湾の無人機輸出は前年同期比で20倍に拡大した。
ポーランドの国防自主化の象徴的成果として、国産無人機「ホーネット（大黄蜂）」が初公開された。この機体はポーランド空軍技術研究所が開発したもので、当初は防空訓練用の標的機だったが、現在は長距離攻撃能力を備えた自爆型無人機へと発展している。最高速度は時速200km以上、最大射程は1,200kmに達し、その性能はロシア軍の「シャヘド（見証者）」無人機に迫る。今年中に攻撃型の量産が開始される予定だ。
装備の国産化を加速するだけでなく、ポーランドはロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、基層部隊の組織改革も進めている。トムチク副国防相は、今後の戦争の鍵は「戦時に大量生産し、継続補充できる能力」だと強調。ポーランドは「無人機ラボ」を20部隊に拡大し、「各小隊が無人機を操作し、各班が偵察機を配備する」体制を整え、新技術を基層戦力へと転換する方針だ。
破格の予算と基層部隊への全面導入により、ポーランドはNATOで最も積極的に無人機を発展させる国へと躍進した。そして、世界の軍需サプライチェーン再編が進む中、台湾とポーランドの緊密な経済協力は、台湾の無人機産業に強力な成長エンジンをもたらしている。
インド太平洋戦略シンクタンク（IPST）執行長の矢板明夫氏は6日、台中市の永豊棧ホテルで講演を終えた直後、黒い服を着た男に尾行され、拳で殴られる襲撃を受けた。
矢板氏は唇が裂け、顔面に傷を負った。犯人は犯行後すぐに現場から逃走し、その様子は後に映像で明らかになった。
矢板氏は取材に対し、ホテルスタッフの話として、犯人は前日から当日の午前中まで長時間ホテル内に滞在していたとされ、偶発的な犯行ではなく、彼を待ち伏せしていた可能性が高いと述べた。
その後、事件は大きく進展した。暴行を加えた疑いのある33歳の中国語訛りのある廖姓の男は、一度逃走したものの、清泉崗空港から出国しようと試みたところを、警察が行動を把握しており、空港で身柄を確保し逮捕された。警察は犯行動機や背後関係の有無について捜査を進めている。
矢板氏は、当初は襲撃の理由が分からなかったが、ホテル側から「犯人は前日からホテル周辺を徘徊し、当日も長時間滞在していた」と知らされ、誤認や偶発的な衝突ではなく、明らかに計画的な攻撃だと感じたと語った。
また矢板氏は、「動機が何であれ、暴力は異なる意見を封じる手段として許されない。台湾は民主と自由の社会であり、暴力によって記者や公共の発言者を脅すことは絶対に容認されるべきではない」と強調した。今後も自身の見解を公開し続ける意向を示し、「今回の事件で沈黙したり、言論を変えることはないが、安全にはより注意する」と述べた。
病院の診断によると、矢板氏は下顎の打撲傷と上唇の擦過傷を負ったが、すでに治療は完了している。春雨文教基金会は、診療に全面的に付き添い、今後の医療支援や法的手続きもサポートするとしている。
中国が7月1日から《民族団結進歩促進法》を正式に施行し、法律の効力を海外の組織や個人にまで及ぼす内容となったことで、台湾では強い警戒感が広がっている。
行政院と大陸委員会は2日、台湾政府は中国が新法を利用して台湾に対する案件を作り出したり、法的圧力を拡大する可能性をすでに想定しており、「予防・保護・反制」の三つの観点から先手を打って対策を進めると説明した。
また、越境弾圧に対応するための省庁横断プラットフォームを設置し、両岸交流の審査も強化、統戦（統一戦線）疑惑がある案件は許可しない方針を示した。
行政院長の卓榮泰は会議で、中国は近年《反分裂国家法》《反スパイ法》、さらに「懲独22条」など、域外管轄を伴う法律を次々と導入してきたと指摘。今回の《民族団結進歩促進法》の施行は、北京が越境弾圧と法律ツールの制度化を進め、台湾への政治的圧力を強化していることを示すものであり、中国の権威主義的統治の本質を反映していると述べた。
卓榮泰は、行政院は総統・賴清徳の指示に基づき、政務委員の馬永成・林明昕の監督のもと、行政院レベルの「越境弾圧対策・省庁協力プラットフォーム」を設立したと説明。内政部、法務部、大陸委員会、外交部などの資源を統合し、国民の安全保障を強化するとともに、価値観を共有する国々と協力し、中国の越境圧力に共同で対応していくと述べた。
大陸委員会は、予防面では国民の識読能力向上、公務員の教育訓練、中国渡航リスク管理を強化し、両岸交流案件の審査を厳格化、統戦疑惑がある案件は承認しないと説明。反制面では、法改正や新法制定を検討し、入境管理を強化、中国の越境弾圧に関与した加害者の台湾入境を禁止する方針を示した。
修法の進捗について、副主任委員の梁文傑は、現在国安関連法案は立法院での推進が容易ではないため、当面は既存の法制度の枠内で行政資源を統合して対応すると説明。黒名単（ブラックリスト）の公表は行わないが、中国籍の来台者は全員、法律に基づく審査を受ける必要があると述べた。外交部は、各国と中国の司法協力や引渡し制度を継続して追跡し、必要に応じて渡航警告を発出し、国民に海外での法的リスクへの注意を促すとした。
米国在台協会（AIT）台北事務所の谷立言（Ryan G. Lilly）所長は2日、無人機産業が米国と台湾に歴史的な発展のチャンスをもたらしており、双方が協力すれば「無人機のプラチナ時代」を切り開くことができると述べた。米台が共に世界の重要技術をリードし、台湾の防衛力を強化し、インド太平洋地域の安全保障にもより強固な支えを提供できると強調した。
台中市政府は最近、「Leading 2026－台中無人載具産業と海外商機フォーラム」を開催し、AIT、産業団体、研究機関、無人機関連企業が参加。無人機産業の協力や国際市場戦略について議論が行われた。
谷立言所長は、近年AIや半導体産業の発展により米台の経済協力が深化していると指摘。NVIDIAが台北に研究開発センターを設立したことや、TSMCが米アリゾナ州に工場を建設していることを例に挙げ、双方のサプライチェーン協力が成果を上げていると述べた。無人機は次の戦略産業であり、巨大な商機を秘めるだけでなく、台湾の安全保障やインド太平洋の平和維持にも寄与すると強調した。
また、ウクライナや中東の戦場を例に挙げ、新興無人機技術が現代戦の形態や地政学的構図を変えていると説明。今後、無人システム技術を掌握する国は、国防と産業競争で大きな優位性を持つと述べた。
谷立言所長は、台湾は半導体サプライチェーン、高度人材、成熟した産業集積を備え、無人機分野で世界トップレベルの競争力を持つと評価。一方、米国は巨大な防衛需要、システム統合能力、豊富な研究開発資源を持つため、双方が協力を深めれば、より強靭な「民主的サプライチェーン」を構築し、世界市場を共同で開拓できると述べた。
さらに、すでに多くの米国企業が台湾で研究開発パートナーを積極的に探していることを明かし、台湾企業が米国で無人機製造に投資することも期待していると述べた。これにより米国の生産能力向上や雇用創出につながるという。また、米国側は適切な試験空域や電磁環境を提供でき、製品検証や技術成熟を加速できると説明した。
中国がレアアース（希土類）の輸出規制をさらに強化する中、日本企業の富士電機の社員2名が、レアアース磁石を含む電機製品を持ち出そうとした疑いで中国当局に正式拘束された。この出来事は、中国がレアアースを戦略的な圧力手段として利用しているのではないかという懸念を再び呼び起こしている。 こうした供給網リスクを受け、日本政府はレアアースの自給体制構築を加速させ、中国依存を減らし、経済安全保障と国家戦略の強靭性を高めようとしている。
『毎日新聞』によると、高市早苗首相は今年2月、「日本は“永遠にレアアース不足にならない国”になる」と宣言し、レアアース供給は国家安全保障に直結すると強調した。演説の1週間前には、日本政府主導の研究チームが、東京から約1900キロ離れた南鳥島沖の海域でレアアースを含む泥（レアアース泥）の採取に成功し、日本の海底資源開発が大きく前進した象徴的な出来事となった。
研究チームは2027年に試験採掘を開始し、1日あたり約350トンのレアアース泥を引き上げ、商業化の可能性を評価する計画だ。ただし専門家は、原料を確保できても、抽出・分離・精製の技術を確立し、環境負荷を抑えることが、完全なサプライチェーン構築の成否を左右すると指摘している。
報道によれば、日本は世界でも珍しく、自国の排他的経済水域（EEZ）内に、レアアース泥、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、海底熱水鉱床という4種類の海底鉱物資源を同時に保有している国だ。日本政府は2023年の「海洋政策基本計画」で、海底資源の調査、採掘技術の確立、商業化を重要政策として位置づけている。
しかし、海底採掘には依然として高コスト、技術的ハードル、市場価格の変動といった課題がある。中国は長年にわたり世界のレアアース供給を支配し、価格競争力も高いため、新規開発プロジェクトは投資リスクが大きいとされている。
オーストラリア内務省の元事務次官マイク・ペズロ氏（Mike Pezzullo）は、今後数年間、インド太平洋地域で軍事衝突が発生するリスクが高まり続けており、特に2027年から2029年の情勢には高度な警戒が必要だと警告した。
彼は第二次世界大戦の例を挙げ、「もし台湾海峡で戦争が起きれば、台湾は“私たちにとってのポーランド”になる」と述べ、米国の同盟国としてオーストラリアが参戦を迫られる可能性がある以上、早期に備えを整えるべきだと強調した。
ペズロ氏は7月3日、オーストラリアの『スカイニュース』のインタビューで、国防産業相パット・コンロイ氏（Pat Conroy）が全国記者クラブで行った演説についてコメントした。彼は、コンロイ氏が発したメッセージに「非常に安心した」と述べ、政府がようやく地域の安全保障リスクを正視し、オーストラリアが事前に防衛力を強化すべきだという姿勢を示したことを評価した。
コンロイ氏は最近、国防調達改革を推進すると発表し、「強固な主権的防衛産業基盤」の構築を強調した。オーストラリアの自主生産能力を高めることで国家安全保障を確保し、太平洋地域での影響力を維持する狙いがあると説明した。また、オーストラリアは太平洋地域の重要な一員として、地域の繁栄と安全に重大な責任を負っていると述べた。
しかし、コンロイ氏が演説の中で第二次世界大戦の歴史に触れ、当時のオーストラリア首相ロバート・メンジーズ（Robert Menzies）が宥和政策を取ったと批判したことが議会で激しい論争を呼んだ。これについてペズロ氏は、戦争初期に同盟国の間で軍備再建の時間を稼ぐため宥和政策を検討した議論が実際にあったため、コンロイ氏の歴史引用は根拠がないわけではないと述べた。ただし、現代の政治論争で「宥和主義者」といった強いレッテルを使うことは、理性的な議論の促進にはつながらないとも指摘した。
ペズロ氏はさらに、コンロイ氏が本当に伝えたかったのは「もし台湾海峡で戦争が起きれば、オーストラリアは無関係ではいられない」という点であり、米国が介入すればオーストラリアは重大な戦略的選択を迫られるため、事前に備える必要があるというメッセージだと解釈した。
来年、中国共産党第21回全国代表大会が開催されるのを前に、習近平総書記が第4期目の任期に入るとみられ、人事配置が大きな注目を集めている。
『ニューヨーク・タイムズ』の分析によれば、多くの中央委員が定年で退くため、習近平は新世代の幹部を抜擢しつつ、自らの権力が揺らがないようにする必要がある。
その中で、中共中央党校校長も兼任する政治局常務委員の蔡奇が、この人事配置で極めて重要な役割を担うとみられている。
報道によると、蔡奇は現在、政治局常務委員、中央弁公庁主任、中央国家安全委員会副主席、中央党校校長など複数の要職を兼務しており、党中央の日常運営を統括するだけでなく、幹部育成、思想教育、官僚の忠誠度評価も掌握している。
習近平の核心的な意思決定グループの中でも最重要の側近と見られている。
米国のホワイトハウスや国務省で中国政策を担当したジュリアン・ゲウィルツ氏は、中共高層で習近平の真意を代弁できる人物は非常に少なく、蔡奇はその数少ない一人だと指摘する。彼によれば、蔡奇が中央党校校長に就任したことは、今後の幹部選抜や人事評価において、習近平に重要な助言や背景情報を提供する立場になることを意味している。
蔡奇は福建・浙江の地方行政出身で、習近平が長年信頼してきた古参の部下である。カリフォルニア大学サンディエゴ校の中国政治研究者ヴィクター・シー氏は、習近平が第2期以降、官僚が指示を完全に徹底できるかをより重視するようになったと分析し、蔡奇はその「忠誠官僚」の代表格だと述べている。
分析では、習近平は21大で後継者を指名せず、最高権力の安定を維持するとみられる一方、中央委員の3分の2以上が年齢で退任するため、新世代の指導層をどう育成しつつ、党内掌握を維持するかが大きな課題になるとされる。 評論家は、蔡奇が年齢により一部の職務を退く可能性があっても、中央党校校長として留任し続け、習近平の幹部育成と高層人事配置を支え、中共の将来の権力構造に影響を与える重要人物であり続ける可能性が高いと指摘している。
中国が7月1日に「民族団結進歩促進法」を正式に施行したことを受け、世界各地の亡命チベット人の間で強い悲しみと抗議の声が広がっている。
西蔵（チベット）の言語と文化を守るため、在日チベット人のコミュニティは最近、東京・元麻布にある中国大使館前で集会を行い、世界中のチベット人に団結を呼びかけ、中国政府が西蔵の主体性を消し去ろうとする同化政策に抵抗するよう訴えた。
集会は深い悲しみに包まれていた。
日本の「産経新聞」によると、7月2日、米国に亡命していた42歳のチベット人、ロガ・ランゼン（Loga Rangzen）がニューヨークの国連本部前で、西蔵の伝統衣装「チュバ」を身にまとい、西蔵旗を掲げ、経を唱えながら火をつけて焼身抗議を行い、搬送先の病院で死亡が確認された。東京の集会参加者は深い哀悼と祈りを捧げ、中国政府がチベット人を追い詰めていると強く非難した。2008年のラサ暴動以降、中国国内では約160人のチベット僧侶が焼身抗議を行っている。
外部の分析では、中国が施行した「民族団結進歩促進法」は名目上は民族団結の促進を掲げているものの、実際には標準中国語（普通話）の全面普及を義務付け、「中華民族の団結」を損なう行為を処罰する内容であり、西蔵の全面的な同化を加速させるものだと指摘されている。日本チベット人コミュニティの前代表、カルデン・オバラ（Kalden Obara）は「文化と言語の消失は国家の消滅を意味する。ロガの犠牲は、国連と国際社会に西蔵問題への関心を呼び起こすためのものだ」と沈痛な思いを語った。
今回の集会を主催したツェリン・ドルジェ（Tsering Dorjee）は、「過去70年以上、中国は西蔵で好き勝手に振る舞ってきた。この新法は、西蔵の文化とアイデンティティを完全に消し去ろうとする最後の一手だ」と強調した。生存の危機に直面しながらも、チベット人コミュニティは揺るぎない意志を示し、平和と対話を通じて西蔵の人権・自由・尊厳のために戦い続けると誓っている。
4月13日、大阪・関西万博会場で台湾が民間企業「玉山デジタルテック」として出展したパビリオン「テックワールド（TECH WORLD）」がお披露目された。
外観は台湾の多様で豊かな自然と文化を象徴し、館内には「生命」「自然」「未来」の3つのテーマが設けられている。
クロスメディアによる没入型体験を通じ、「世界とつながり、未来の美しい生活を共に創る」という理念を来場者に伝えている。
今回の万博には世界150か国以上が参加し、2800万人を超える来場者が見込まれている。
しかし、博覧会国際事務局（BIE）に加盟していない台湾は「台湾館」の名称では参加できなかった。
台湾の存在感を高め、より多くの人々に台湾を知ってもらうため4月12、13両日、インド太平洋戦略シンクタンク（IPST）は、台湾の民間団体「黑熊学院」「486団購入ネットワーク」「台湾ホットニュース」などと連携し、大阪の台湾人コミュニティーの協力を得て大阪駅前で「台湾祭り」を開催した。
このイベントはテックワールドの開館記念イベントとしてだけでなく、「台湾は重要な国際舞台から降りることは決してない」という強いメッセージを発信した。
2日間にわたるイベントでは、テーマに沿った展示や記念品の配布、ミニゲームを通じて日本の市民との交流や写真撮影や交流が行われた。
台湾から来日した音楽家の呂輝格氏、歌手のクリフ（Cliff）氏は自作の楽曲を披露。
また、台湾政府国策顧問の陳天隆氏と謝美香氏、開南大学主任秘書の陳文甲氏、台北駐大阪経済文化弁事処副処長の劉拓氏、大阪府議の杉江友介氏、大阪市議の辻淳子氏も駆けつけ、各ブースで来場者と交流しながら台湾の魅力を伝えた。
大阪の台湾人コミュニティーのリーダーである陳天隆氏は、13日にメディア取材を受け、「台湾の人々の情熱・創意・行動力は、台湾祭りを通じて世界に『台湾は欠席しない、必ずそこにいる』ことを証明した。
台湾祭りは本日で幕を閉じるが、これは始まりにすぎない。日本在住の台湾人たちは引き続き世界に台湾の声を届けていく」と語った。
会場のボランティアからは「中国からの留学生がひそかに台湾祭りを訪れて『台湾頑張れ』と声をかけてくれた」「日本の市民から『台湾の重要性を再認識した』『台湾に行ってみたい』という声が寄せられた」というエピソードも明かされた。
黒熊学院の朱福銘執行長は「台湾祭りへの参加を通じて、台湾市民は自ら台湾を守る意識を重視していることを示した。
ブースには日本の市民が多くのメッセージを書き残し、そのほとんどが『台日友好』に関するものだった。今回の台湾祭り台日友好のテーマを伝える良い機会となり、多くの温かい反応が得られた」と手応えを語った。
台湾祭りは大阪・関西万博の重要なプレイベントであり、インド太平洋戦略シンクタンクはこの活動を通じて台湾と日本の政界、華僑社会、文化団体の力を結集し、台湾の民間外交の新たな一歩を踏み出した。
テックワールド館が台湾のテクノロジーの実力を示す一方、大阪駅前の「台湾祭り」は文化と民間交流の架け橋となり、自由な台湾の力強さと温かさを世界に伝えた。
台湾は万博という国際舞台で再び感動の物語を刻み、「民主台湾」及び民主主義陣営との理念をさらに強化した。