台湾立法院は28日、本会議で民法第1223条の改正案を三読通過し、兄弟姉妹の特留分（遺留分）規定を正式に削除した。
今後、遺言者が遺産を配偶者、友人、公益団体などに残したいと希望する場合、兄弟姉妹は特留分を主張できなくなる。
現代の家族形態の変化を反映し、遺言者の財産処分の自主性が大きく高まる改正として注目されている。
従来の民法では、遺言で兄弟姉妹に遺産を残さないと明記していても、兄弟姉妹は法律上特留分を請求でき、法定相続分の3分の1を取得できた。この仕組みが多くの家族間トラブルや著名人の遺産紛争の原因となっていた。法務部は今年6月に改正案を提出し、与野党の強い合意のもと、わずか1か月で三読を終えた。
改正後も、配偶者・子・父母の特留分は法定相続分の2分の1、祖父母は3分の1と従来どおり維持される。一方で、兄弟姉妹の特留分のみが完全に削除された。ただし、法務部が併せて導入を検討していた「遺産酌給制度」や「貢献制度」などの補完規定は、さらなる議論が必要と判断され、今回の改正には盛り込まれなかった。
今回の改正は、すでに遺言を作成している人に大きな影響を与える。子どもがおらず、父母や祖父母も亡くなっている場合、遺言によって遺産を全額特定の人物や団体に残すことが可能となり、兄弟姉妹は特留分を主張できなくなる。一方、遺言がない場合の法定相続制度は従来どおりで、直系卑属や父母がいない場合には、兄弟姉妹が相続権を持つ点は変わらない。
台湾軍の「漢光42号」実兵演習が8月5日から14日にかけて実施される。
国防部は28日、今年の演習では「同心36号」演習と連携し、2個旅級の後備部隊が旅全体の動員（全旅動員）を行うと発表した。
部隊が定められた時間内に動員召集、編成、臨戦訓練、戦力回復を完了できるかを検証し、台湾の総合防衛力と社会的韌性（レジリエンス）を強化する狙いがある。
国防部は記者会見で、「漢光42号」実兵演習と2026年の城鎮韌性（防空）演習の概要を説明した。参謀本部作戦計画室の呂文元・少将によると、今年の漢光演習は、指揮所演習（電腦輔助指揮所演習）、即応戦備訓練、連合防衛訓練などの成果を踏まえ、連続状況方式（シナリオ連続型）で実施される。実戦環境を想定し、備戦配置、戦力保存、連合反上陸作戦、縦深防衛、持久作戦などの課目を順次進める。
呂少将は、今年の演習は「多領域拒止・韌性防衛」を主軸に、以下の9項目を重点訓練として設定したと説明した。
- 臨機状況への即応処置
- 全旅動員と戦力回復
- 動員生産の転換
- 反封鎖・護航作戦
- 重要施設の防護
- 兵力の跨区機動（地域間機動）
- 後方支援の持続性向上
- 戦場医療体制の構築
- 全社会的防衛韌性の強化
これらを通じて、国軍の統合作戦能力を総合的に検証する。
また演習期間に合わせ、国軍は城鎮韌性演習（防空演習）も実施する。
- 8月7日：高雄市・屏東県
- 8月13日：新北市・宜蘭県
これらの地域で地方政府と作戦区の聯合應変中心が、情報伝達、指揮管制、緊急対応の能力を検証し、軍民協力体制の強化を図る。
中国経済は近年、住宅市場の低迷、内需の弱さ、デフレ圧力などの課題に直面している。
日本版『フォーブス（Forbes Japan）』は最新分析で、中国経済が日本のバブル崩壊後の軌跡に似た状況へ向かっていると警告した。
北京が住宅市場や内需の問題を早期に是正できなければ、長期低成長に陥る「日本化」の懸念が高まるとしている。
試算では、2050年の中国の一人当たりGDPは米国の4分の1にとどまる可能性がある。
報告によると、中国ではすでに住宅価格の下落、家計資産の縮小、消費の慎重化、労働人口の減少、デフレ傾向などが顕著で、1990年代初頭の日本と非常に類似している。住宅市場の冷え込みにより、2025年末までに中国の家計資産は約18兆ドル失われる見込みで、家計のバランスシート悪化が消費・投資をさらに抑制し、長期的な経済停滞を招く恐れがある。
英シンクタンク・オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、アダム・スレーター氏は、中国は輸出の好調に支えられているものの、長期成長は鈍化傾向にあり「日本化リスクはむしろ高まっている」と指摘。研究では、2040年に中国の経済規模は米国の約8割に達するものの、一人当たり所得の差は依然大きく、2050年には中国の一人当たりGDPが米国の25％にとどまると予測している。
日本は当時、住宅バブルや金融機関の不良債権処理が遅れたことで、低金利や量的緩和で危機を回避したものの、長期のデフレと低成長から抜け出せなかった。現在の中国も「国家隊」を動員して株式市場を安定させようとしているが、家計の信頼回復、内需拡大、構造改革が進まなければ、根本的な問題解決には至らないとの見方が強い。
米イェール大学の経済学者スティーブン・ローチ氏も、中国は長年「消費主導の成長」を掲げてきたが成果は限定的で、家計消費のGDP比率はほぼ停滞していると指摘。住宅市場の不振、社会保障の不足、貯蓄志向の強まりが重なり、中国が日本のような長期低成長の道を歩むのではないかという懸念が国際的に高まっている。
中国の改革開放初期、深圳・珠海・厦門・汕頭は「最初の経済特区」として同列に指定された。
しかし40年以上を経て、その発展には大きな格差が生まれた。
英誌『エコノミスト』は、汕頭が産業高度化の停滞、汚職体質、排外的な地域文化、深刻な人材流出などの問題により、改革開放の“最も象徴的な失敗例”となりつつあると分析している。
汕頭はかつて中国の重要な対外貿易港であり、李嘉誠やテンセント創業者の馬化騰の出身地でもある。しかし2024年の汕頭の一人当たりGDPは約5.4万元で、全国平均（約10万元）を大きく下回り、深圳（21.4万元）の4分の1にも満たない。年間成長率はわずか0.1％。1980年には汕頭のGDPが深圳の4倍だったが、現在では深圳の経済規模が汕頭の10倍以上に拡大している。
近年の中国不動産市場の低迷も汕頭経済を直撃した。2024年の不動産投資は38.8％減少し、玩具・繊維など伝統製造業の輸出も下落。高科技産業への転換に失敗したことで、輸出全体は9.1％減となり、中国全体の輸出増加傾向とは対照的な結果となった。
『エコノミスト』は、汕頭の問題は産業構造だけでなく、制度と文化に根深い要因があると指摘する。官僚の汚職、企業への賄賂要求、閉鎖的な地域文化、外来人材への不寛容などが都市競争力を削いできた。1996〜2017年の外資誘致額はわずか67億ドルで、同期間の深圳（850億ドル）と比べると大きな差がある。若者の流出も深刻で、一度離れた人材が戻らない傾向が続いている。
近年、汕頭は旧市街の再整備や観光開発で一定の成果を上げているものの、分析では「制度の健全性、開放性、継続的なイノベーション能力が欠ければ、政策支援があっても都市は長期的競争力を維持できない」と指摘。汕頭の歩みは、中国改革開放の課題を象徴する重要なケースだと結論づけている。
台湾国防部は21日、20日に中国軍のヘリコプター1機が台湾海峡の中線を越え、中線以東のR9限航区で長時間にわたり平行飛行したと発表した。
国防安全研究院の研究員・揭仲氏は、これは中国軍ヘリが初めてこの飛行パターンを取った事例であり、同日に「2種類の新たなグレーゾーン行動」が確認されたと指摘。
武力侵攻を想定した空中機動訓練や無人機との協同作戦の可能性があり、警戒を強める必要があると述べた。
国防部によると、20日午前6時から21日午前6時までに、中国軍艦5隻、公務船6隻、航空機4機が台湾北部・中部・東南空域で活動した。ヘリと無人機は20日午前10時20分から午後7時40分にかけて、台湾海峡中線付近や北部・東南の防空識別圏（ADIZ）に出現した。
揭仲氏は、中国軍が東引・烏坵以東の海峡空域にヘリ1機と無人機1機を投入したと説明。ヘリは中線を越えただけでなく、中線とほぼ平行する形でR9限航区内を長時間飛行し、「限航区内の越線飛行」という新たな行動様式を示したと分析した。
同氏によれば、これは2022年8月に中国が台海中線の慣行を一方的に破棄して以降、初めて中国軍ヘリが台湾中北部外海の狭い海峡区間で直接越線した事例であり、さらに中線以東の限航区に侵入した初のケースでもある。中国軍のグレーゾーン戦術が進化していることを示すものだという。
また、このヘリが艦載機なのか、中国本土から離陸した陸軍航空部隊の機体なのかは確認されていない。もし陸航部隊の機体であれば、R9が中線以東の4つの限航区の中で台湾北部陸地に最も近いことから、中国軍が台湾侵攻を想定した空中機動作戦の試験を行っている可能性があると指摘した。
同じ空域では無人機も活動していた。揭仲氏は、中国軍が近年、ヘリと無人機を組み合わせた「偵察・攻撃一体型」や兵力輸送を含む跨海突撃訓練を頻繁に実施していると説明。今回の行動は、両機種が初めて中線以東で協同訓練を行った可能性があり、今後の動向を注意深く見守る必要があると述べた。
米国のシンクタンク「アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）」は、2026年版の「世界自由・繁栄指数」を公表した。
評価対象171カ国のうち、台湾は自由指数で21位、繁栄指数で19位となり、いずれも“高水準”と位置づけられた。両指標とも前年から順位を上げ、特に繁栄指数は昨年の28位から9ランク上昇し、初めて世界トップ20入りを果たした。
報告書によると、2025年は世界的に政治的自由や法の支配が後退し、パンデミック後の景気回復も勢いを失いつつある。繁栄を支える司法基盤が急速に弱体化しており、世界平均は自由指数62.2点、繁栄指数66.5点だった。
台湾は自由指数84.8点（21位）、繁栄指数86.1点（19位）と、いずれも世界平均を大きく上回った。周辺国では、日本が自由14位・繁栄25位、シンガポールが自由30位・繁栄18位、韓国が自由25位・繁栄28位。中国は自由147位・繁栄93位で、低自由・低繁栄のカテゴリーに分類された。
自由指数は政治制度、経済自由、司法の独立、汚職状況などを評価し、繁栄指数は所得、健康、教育、環境、所得平等、少数者の機会など6分野を総合的に測定する。
今回の結果は、台湾が民主統治、法治、経済発展の各面で国際的評価を着実に高めていることを示している。特に繁栄指数の大幅な上昇は、台湾社会の競争力と発展水準がさらに向上していることを反映している。
中国が台湾の若手教師を対象に、台辦系統と台湾側協力者を通じて「両岸青年教師・北疆訪問」プログラムを実施している。
8日間7泊、食費・宿泊費込みで約4000台湾元という破格の費用で新疆交流を募集しており、統一戦線工作（統戦）を目的とした施策ではないかとの疑念が広がっている。
インド太平洋戦略シンクタンク執行長である矢板明夫氏は、この“格安交流”の本当の代償は、中国の対外宣伝や人権問題の隠蔽に利用されるリスクだと警告した。
矢板氏によれば、通常の新疆旅行は5万〜8万台湾元が相場であり、4000元という価格は「誰かが費用を肩代わりしている証拠」で、目的は純粋な交流ではなく、無料招待による好感形成を通じた統戦・認知戦の一環だと指摘。「世の中に無料の昼食はない」と強調した。
中国は長年、台湾に対し「圧力と懐柔」を同時に進める戦略を取ってきた。今回、特に“青年教師”を標的にしている点について矢板氏は強い警戒感を示す。教師は学生の価値観に影響を与える立場であり、少数の教師の認知が変われば、将来的に台湾の若い世代へ波及する可能性があるためだ。
矢板氏は自身の新疆取材経験にも触れた。政府が案内するルートでは、整然とした街並みや民族融和を強調する光景が並ぶが、少し外れればウイグル族の子どもが靴磨きをしたり、花を売って生計を立てる姿が見られるなど、実態は大きく異なるという。
新疆では強制労働や再教育キャンプなどの人権問題が国際社会から長く批判されている。中国が近年、外国人を積極的に新疆へ招待している背景には、こうした批判を和らげる狙いがあるとされる。 矢板氏は台湾の教師に対し、こうした交流プログラムを慎重に見極めるよう呼びかけ、「4000元で得られる8日間の旅は、実は最も高い代償を伴うかもしれない」と警鐘を鳴らした。
中国が台湾周辺海域で活動を拡大する中、台湾が海上防衛力の強化に向けて無人装備の導入を進めている。
『日経アジア』の報道によれば、台湾政府高官は、海巡署向けに海上無人艇（USV）25隻と無人水中航走体（UUV）2隻を調達する方針を明らかにした。
米国の技術も取り入れ、海域の監視・偵察能力や緊急対応力を加速的に向上させる狙いがあるという。
計画は国家中山科学研究院が主導し、米国の防衛技術企業マリタイム・タクティカル・システムズ（MARTAC）と協力して進められる。政府関係者によれば、来年上半期までに原型艇1隻を完成させ、試験運用を開始することを目標としているが、全体計画はまだ初期段階にある。
関係者は、中国が台湾東部や離島周辺で巡視・執法活動を増やしていることが、海巡署の負担を大きくしていると指摘。海上無人艇やUUVの導入は、海域安全を強化する上で不可欠な施策になっているという。
報道によれば、頼清徳総統は海洋安全能力の強化を政策の重点に掲げており、無人装備などの非対称戦力を拡充することで、中国の急速な軍事拡張に対抗する抑止力を高めたい考えだ。近年、中国は軍事・海警活動を台湾東側海域へと広げており、台湾封鎖の可能性や国際航路への影響を懸念する声が国際社会で高まっている。
台湾は無人装備の開発において、ウクライナがロシア黒海艦隊に対して無人艇を活用した戦例や、米軍が無人艇を作戦に投入する最新動向も参考にしている。
中国で政府の経済統計に疑問を呈したことで公的発言を封じられていた著名経済学者・高善文氏が、今月7日にリンパ腫で死去した。55歳だった。
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は、高氏が昨年、中国の国内総生産（GDP）の実質成長率に疑義を唱えたことが習近平国家主席の怒りを買い、当局が徹底調査を指示し、公の場での発言を全面的に禁じられたと報じた。高氏の死は、中国の言論統制への懸念を改めて呼び起こしている。
高氏は2024年12月、米国のピーターソン国際経済研究所（PIIE）のフォーラムで、中国の実質GDP成長率は「2％程度にとどまる可能性がある」と述べ、政府公表値の約5％とは大きく乖離していると指摘。さらに、北京が掲げる経済再生策の実効性にも疑問を呈した。関係者によれば、習主席はこの発言に強い不満を示し、蔡奇・中共中央政治局常委が対応を主導。高氏はその後、講演活動がすべて停止され、南開大学で予定されていた講演も中止となった。
WSJの中国担当記者・魏玲靈氏は15日、高氏の死去を受け、中国の金融界やSNSで追悼の声が広がっていると報じた。多くの関係者が「中国の経済問題を率直に語れる数少ない学者を失った」と惜しんでいるという。
報道によれば、高氏は発言封殺後に健康が悪化し、2025年末にはステージ4のがんと診断されていた。最終的に病状が進行し、帰らぬ人となった。専門家は、高氏の事例は、中国が不動産危機、地方債務、成長鈍化などの重圧に直面する中で、経済に関する言論統制を一段と強めている実態を反映していると指摘。近年、当局は金融機関やアナリストに「市場信心の維持」や「楽観的論調の強化」を求めており、経済のネガティブ情報に対する統制が強まっていることがうかがえる。
日本政府観光局（JNTO）は15日、2026年上半期の訪日外国人旅行者数が約2108万4800人となり、前年同期比2.0％減少したと発表した。
訪日客数が減少に転じるのは過去5年で初めて。一方で、旅行消費額は4兆8469億円と前年同期比1.3％増加し、再び過去最高を更新した。
訪日客の構成が変化する中でも、日本の観光消費は依然として堅調であることが示された。
統計によると、中国からの訪日客は205万8200人にとどまり、前年同期比56.4％減と大幅に落ち込んだ。全体の減少を引き起こした主因となっている。
背景には、日本の高市早苗首相が昨年「台湾有事は日本の存亡危機につながり得る」と国会で述べたことに対し、中国が団体旅行の制限など経済的報復措置を取った影響が続いているとの見方が広がっている。
一方、中国以外の市場は堅調に推移し、減少分の一部を補った。韓国は567万5100人で最多、前年同期比18.6％増。台湾は397万2200人で20.9％増、米国は182万1700人で7.1％増、香港は129万8500人で2.2％増となり、訪日客の多様化が進んでいることがうかがえる。
観光庁の速報値では、上半期の宿泊、飲食、交通、買い物などの総消費額は4兆8469億円と過去最高を更新。高い消費単価の旅行者が増えていることから、訪日客数がわずかに減少しても観光収益は成長を維持した。
専門家は、日本の観光市場が「初訪問客中心の成長期」から「成熟期」へ移行しつつあると指摘。今後はリピーターの比率が高まるため、より特色ある深度観光や高付加価値サービスの開発が不可欠で、観光競争力を維持する鍵になると分析している。