台湾の監察院は、林文程・田秋堇両監察委員の調査報告を公表し、中国が低価格補助や現地での手厚い接待を通じて台湾の若者を中国へ誘致し、対台湾統一戦線工作（統戦）が「若年層へ向けて深く根を下ろしている」と警告した。報告によると、2022〜2025年の間に大学生だけでなく、中学生・小学生の中国訪問人数が急増しており、統戦対象の年齢層が明確に低下している。
教育部の統計では、2022〜2025年の中国教育交流参加者は、
- 大学生：2196人 → 5745人
- 高校生：676人 → 1161人
- 中学生：0人 → 1021人
- 小学生：38人 → 1045人 と大幅に増加。同行する教師も661人から1281人へ倍増した。監察院は「中国が台湾青少年への接触を拡大し、教育交流を通じて影響力を強めている」と指摘し、政府に高度な警戒を求めた。
調査では、教育部が教師による学生募集型の交流活動を申報対象とするよう求めているにもかかわらず、2025年にも未申報の事例が複数発生。2019〜2025年の間に32校・19件の違反が確認され、最も多いのは「教師が学生を中国交流に誘致しながら申報しなかった」ケースで、現行制度の管理不備が浮き彫りとなった。
また、学生が校外ルートで中国交流に参加する場合、学校側が状況を把握できない問題も判明。例として、真理大学の学生が2024年の「海峡両岸青年学生孫子兵法友誼弁論大会」に個人参加したケースでは、校級交流として扱われず申報も行われなかった。
さらに、海基会によると、中国各地の台辦と連携した民間団体が台湾の学校で説明会を開催し、中国の「惠台政策」を宣伝。航空券のみ負担すれば中国側が全行程を接待する格安プランを提示し、天安門広場や中共党史館など“紅色景点”を巡る内容が含まれるなど、中国の発展イメージを強調する宣伝色が強いという。
監察院は、教育部と陸委会に対し、
- 交流活動の審査・監督の強化
- 統戦リスクの明確なガイドライン策定
- 学校・保護者への情報提供
- 未成年の海外交流に関する安全管理の徹底 を求め、教育交流が中国の統戦ツールと化すことを防ぐよう強調した。
中国は9月15日から新版「国務院出境入境管理規定」を施行し、出入境管理措置を大幅に強化する。
新規では、輸出管理や技術安全に関わると判断された中国公民について、主管当局が「出国禁止」を決定できる条項が新設され、出境管理権限の拡大が国内外で注目を集めている。
新華社によると、新規は全19条で構成され、7月31日に公布された。目的は「出入境管理の規範化と国家主権・安全・発展利益の維持」とされるが、ネット上では「政府が国民の出国を制限する権限がより明確になった」「県級公安機関まで権限が下放され、透明性の低い『辺控』制度が制度化する」といった懸念が広がっている。
新規第4条では、中国公民が輸出管理法や技術進出口管理規定に違反し、国家の産業安全・技術安全を脅かす可能性がある場合、商務部などの主管部門が出国禁止を決定できると明記。原則として書面通知が必要だが、国家安全や刑事捜査に関わる場合は通知不要とされ、恣意的運用の可能性が指摘されている。
さらに、出国申請時には目的を正確に説明し、移民管理機構の身分確認・事由審査に協力する義務が課される。招へい状や証明書を発行する企業・個人も内容の真実性に責任を負い、当局の調査に応じる必要がある。
中国政府は海外渡航リスク提示制度も導入し、治安悪化地域への渡航者に対し必要に応じて「勧阻」を行う方針。外国人については、違法出入境や境界管理妨害で処罰された場合、1〜5年間の入国禁止措置が可能となる。
国家移民管理局は、新規は近年増加する「違法出国による賭博・詐欺」「技術の違法流出」などへの対策だと説明し、出境管理強化と出国禁止制度の整備が目的だと強調。しかし外部では、行政機関の裁量がさらに拡大し、今後国民の出国自由、国際ビジネス、学術交流に影響が出る可能性があるとの見方が広がっている。
中国軍が米国企業の人工知能（AI）モデルを間接的に利用し、自国の軍事AI開発を加速している疑いが浮上した。
ロイター通信が中国の学術論文・特許資料80件以上を分析したところ、中国軍事研究者がOpenAIやAnthropicなど米企業の先端AIモデルの出力を活用し、「モデル蒸留（distillation）」技術で自国モデルを訓練している実態が確認された。
これにより開発コストを大幅に下げつつ軍事・防衛能力を強化しているとみられ、米中AI競争と技術安全保障の緊張が再び高まっている。
報道によると、米国が高度半導体やAI技術の対中輸出規制を強化する中でも、中国の軍事・安全関連研究機関は蒸留技術を使い、米国製大規模言語モデル（LLM）の知識や推論能力を小型の国産モデルへ転移。膨大な計算資源を必要とせず、特定任務向けAIを短期間で構築できる点が軍事利用を後押ししている。
米国のシンクタンク「詹姆士敦基金会」は関連論文60件以上を整理し、ロイターに分析を提供。研究では、中国人民解放軍や軍工企業に関係する研究者が蒸留技術を広く利用し、西側AIモデルを「技術差を縮める重要な手段」と位置づけていることが示された。研究員の張崑陽氏は「中国軍の科学者は西側モデルの推論能力を体系的に吸収し、監視、サイバー作戦、戦術判断など軍事領域に再構築している」と指摘し、「価値があるのは生成された答えではなく、その背後の推論ロジックだ」と述べた。
ロイターはさらに、中国軍関連の20件以上の具体例を確認。その一つとして、2025年発表の論文では、軍事情報・サイバー戦を担当する解放軍96941部隊の研究者がOpenAIのGPT‑3.5を使い、機密性の高い軍事コードを分析。その生成結果を訓練データとして利用し、軍内部ネットワークのみで動作する国産AIモデルを構築したとされる。これにより、機密情報を第三者システムに直接入力するリスクを回避したという。
現在の争点は蒸留技術そのものではなく、米国AIモデルの能力を「無許可で抽出した」行為が輸出規制違反や知的財産権侵害に当たるかどうかだ。中国側は「米国がAI覇権主義を進めている」と反論し、米企業も同様の技術を使っていると主張している。ロイターによる問い合わせに対し、米ホワイトハウス、国防総省、中国外交部、人民解放軍、OpenAIはいずれもコメントしていない。
中国の海外諜報活動が近年活発化しており、米国、欧州、アジア各国で中国政府に情報提供した疑いのある人物が相次いで摘発されている。西側諸国では「中国の海外情報ネットワークが急速に拡張している」との警戒感が一段と強まっている。
米誌『Newsweek』によると、米国では複数の事件が明るみに出た。記者トーマス・ボーケン氏は中国政府の仲介役として活動し、少なくとも10万ドルの報酬を受け取ったことを認めた。また、カリフォルニア州アーケディア市の王愛琳市長も、中国当局の指示を受けて米国内で違法な代理活動を行ったとして有罪を認めた。
欧州やアジアでも摘発が続いている。ノルウェーでは今年5月、中国籍の2人がスパイ容疑で逮捕された。ドイツでは中国情報機関のために軍事技術情報を収集した疑いで夫婦が拘束された。韓国では米韓軍事基地を撮影したとして、中国籍の2人が初めて一般スパイ罪で有罪判決を受けた。
最新の事案はベルギーで発生した。カナダ籍の華人女性が北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令部（SHAPE）でインターンとして勤務中、「第三国」を代表して諜報活動を行った疑いで捜査対象となり、犯罪組織への関与も問われている。検察は身元や詳細をまだ公表していない。
専門家は、中国が海外情報活動を拡大する背景として、
- 米中戦略競争の激化
- 西側による対中技術輸出規制
- 北京が軍事・技術情報を強く求めている状況 を挙げる。米連邦捜査局（FBI）のカシュパテル局長は、2026年に62人の中国スパイを国外退去させ、反諜報関連の逮捕件数が前年同期比53％増となったと述べた。
また専門家は、AIの急速な発展により、顔認証や歩容認証などの技術が情報戦の様相を大きく変えつつあると警告。情報収集と防諜の双方が新たな課題に直面し、世界の安全保障環境はさらに複雑化すると分析している。
東アジアの安全保障環境が緊張を増す中、各国が海上戦力の強化を急いでいる。
米誌『Military Watch Magazine』は、日本の海上自衛隊が2027年に「神盾系統搭載艦（ASEV）」の1番艦を就役させる予定で、排水量・火力ともに中国海軍の055型駆逐艦を上回る可能性が高いと報じた。ASEVは世界最大級・最強クラスの現役駆逐艦となる見込みで、日本が海上防衛力と抑止力の強化に踏み切った象徴とされる。
報道によると、ASEVは当初2万トン級として構想されたが、最終的に約1万4千トン規模で設計され、全長約190メートル、幅25メートルとされる。依然として満載排水量約1万3千トンの中国055型を上回る大型艦であり、日本が中国の055型10隻体制に対抗する戦略的造艦計画とみられている。
ASEVには最新鋭のAN/SPY‑7アクティブフェーズドアレイレーダーが搭載され、現行のAN/SPY‑1より高い探知精度と電子妨害耐性を備える。特に弾道ミサイル対処能力を強化する設計で、艦橋上部の大型レーダー面により低空目標の探知性能が向上し、シースキミング対艦ミサイルへの迎撃能力が大幅に強化される。
武装面では、ASEVは128セルのMk41垂直発射システム（VLS）を搭載予定で、055型の112セルを上回る。防空・対艦・対ミサイル・対地攻撃など多様な兵器を任務に応じて搭載できるほか、日本は米国製トマホーク巡航ミサイルの配備も進めており、自衛隊が長距離打撃能力を獲得することになる。これは日本の防衛戦略が「専守防衛」から反撃能力を含む新段階へ移行していることを示す。
中国・北朝鮮・ロシアが極超音速兵器の開発を加速する中、ASEVは将来的に日米共同開発の滑翔段階迎撃ミサイル（GPI）を搭載する可能性もある。さらにAN/SPQ‑9B捜索レーダーやAN/SLQ‑32(V)6電子戦システムを統合し、無人機、飽和攻撃、電子戦への防護能力を強化。日本の海上防衛力はインド太平洋地域で一段と存在感を高めるとみられる。
台湾の大陸委員会（陸委会）が最新統計を公表し、中国・香港・マカオ渡航後に失踪、留置・取り調べ、身体の自由を制限された疑いのある事案が増加していることを明らかにした。
7月31日時点で累計413人となり、1週間前の402人から11人増加した。陸委会は改めて「不要不急の渡航は避けるべきだ」と警告し、必要な渡航の場合は事前に「動態登錄」を行うよう呼びかけている。
陸委会は先日、立法院で「国人赴中失聯情況及政府因應作為」に関する報告を提出し、2024年1月1日〜2026年7月22日までの累計が402件であると説明していた。しかし最新の「国人赴陸港澳安全動態週報」では、7月31日時点で413件に増加しており、リスクが依然上昇傾向にあると指摘した。
最新統計によると、
- 失踪（失聯）案件：160人（前週比＋7） うち1人は刑事犯罪容疑で中国当局から「監視居住」措置を受けた。
- 留置・盤査案件：33人（前週比＋1）
- 身体の自由を制限された疑いの案件：220人（前週比＋3） また、失踪扱いだった1件が「自由制限の疑い」に再分類された。
陸委会は、中国が近年《反間諜法》《国家安全法》などを相次ぎ改正し、執法基準や適用範囲が不透明であることから、渡航者が予期せぬ法的リスクに直面する可能性が高いと警告。「国人は中国・香港・マカオへの渡航必要性を慎重に判断し、不要不急の旅行は避けるべきだ」と強調した。
また、仕事・就学・親族訪問などで渡航が必要な場合は、事前に「国人赴陸港澳動態登錄」システムで登録することで、緊急時に政府が連絡・支援を行いやすくなると説明。公務員については、渡航前に所属機関の承認手続きが義務付けられており、法令と安全管理規範に従う必要があるとした。
中国は2016年、新型の長距離ステルス爆撃機「轟‑20」を開発中であることを正式に認め、戦略空軍能力を完成させる“最後のピース”として注目を集めてきた。
しかし米メディア『1945』は、開発開始から約10年が経過した現在も、中国は原型機を公開しておらず、試飛時期や試験部隊についても一切明らかにしていないと指摘した。
中国空軍副司令員は2024年に「開発にボトルネックはない」と述べ、近く公開すると予告していたが、現時点で実現しておらず、進捗への疑念が高まっている。
今年6月に公表された評価報告では、轟‑20の正式就役は2030年以降になる可能性が高いとされる。理由として、無尾翼機の操縦制御、ステルス性維持など複数の核心技術が依然課題となっているためだ。米空軍爆撃機部隊の責任者も今年2月、「中国はまだそのレベルに達していない」と述べている。
米国防総省は、轟‑20がステルス性能を備えた長距離戦略爆撃機となり、第二列島線を突破して西太平洋奥深くまで侵攻可能になると分析。通常兵器と核兵器の双方を搭載でき、空中給油により作戦範囲を大幅に拡大する見通しだ。現役の轟‑6Kが巡航ミサイルによる遠距離攻撃に依存するのに対し、轟‑20は敵防空網内部に侵入し、内蔵兵器庫から複数回攻撃できる“再使用可能な長距離打撃プラットフォーム”となる点が最大の強みで、日本やフィリピンなど米同盟国への軍事的圧力が増すとみられる。
一方で、中国は依然として多くの技術的課題を抱えている。高性能エンジン、大型複合材機体、レーダー吸収材、任務ソフトウェア、後方整備能力などが不十分とされるほか、全球規模の任務を遂行するには空中給油機の支援が不可欠だが、中国の給油機戦力や長距離運用経験は米軍に大きく劣り、実戦半径を制約する要因となっている。
米国側も戦略爆撃機戦力の強化を進めており、今年はB‑21「レイダー」ステルス爆撃機の生産能力を25％増強。将来的な調達数は200機規模に達する可能性がある。米中双方が長距離打撃能力を拡充する中、轟‑20が予定どおり就役できるかどうかは、中国空軍の戦力構築だけでなく、今後のインド太平洋地域の軍事バランスにも大きな影響を与えるとみられている。
中国が6月以降、台湾東方海域で「執法」を名目に管轄権を拡大する動きを強め、国際的な懸念が高まる中、米国在台協会（AIT）は28日、台湾海巡署と米国沿岸警備隊（USCG）の艦艇が並走する写真を初めて公開した。
AITは両者が海事安全の分野で緊密に協力していると説明し、専門家は「米国が台米の海上安全協力を公式に公開したのは初めてで、政治的・戦略的に極めて重要な意味を持つ」と指摘。北京と国際社会に対し、台湾支持と現状変更への反対を明確に示すシグナルだと分析している。
AITは、台風シーズンを迎えるにあたり、米国沿岸警備隊と台湾海巡署が捜索救難、災害対応、海洋資源保護、違法漁業の取り締まり、海上薬物密輸の摘発などで密接に協力していると説明。また、台湾が海事執法や国際課題で実質的な貢献を続けていることを支持すると強調した。
専門家によると、今回の協力写真の公開は、米国が6月下旬に中国の台湾東部排他的経済水域（EEZ）での行動に懸念を表明したのに続く「具体的行動」だという。当時、米英仏独は中国の行動に国際法上の根拠が乏しいと指摘し、米国は台湾政府が同海域を70年以上にわたり合法的かつ平和的に管轄してきたと強調していた。
専門家は、AITが台米海巡協力を公開したことは、台湾が海事執法や航行安全の維持に果たす役割を国際的に示すだけでなく、中国の一方的な海洋権益拡張に対する明確な反対姿勢を示すものだと分析。中国が近年、第一列島線周辺で「グレーゾーン行動」を増やす中、米国は台湾との海事協力を深化させることで、台湾がインド太平洋の安全保障と国際秩序を支える重要なパートナーであることを改めて示したと評価されている。
台湾励志協会が27日に発表した最新の世論調査によると、民衆の政府施政に対する満足度は56.3％となり、6回連続で5割を上回った。
一方、立法院（国会）への満足度は34.8％にとどまり、不満度は61.3％と過去最高を記録した。また、行政院が推進する「無人載具採購特別条例案」には61.3％が支持を示し、多くの国民が国防強化に肯定的な姿勢を持っていることが分かった。
調査では、施政満足度は前回の58.9％と大きな差はなく、安定した評価が続いている。不満の理由としては、政治的対立、詐欺犯罪の多発、物価上昇、司法制度への不信などが挙げられた。一方、55.9％が「台湾の経済状況は良好」と回答し、過去の調査で最も高い数値となった。経済が悪いと感じる人は、物価高騰、貧富格差の拡大、給与水準の低さ、住宅価格の高騰を主な理由としている。
行政部門に比べ、立法院への評価は大きく低い。調査では、61.3％が立法院のパフォーマンスに不満を示し、前回より4.5ポイント増加した。不満の理由は「政党の利益が国家利益より優先されている」が最多で、次いで朝野対立による議事停滞、民生問題への対応不足、予算審査の非効率などが続いた。
国防政策に関しては、行政院が最大2100億元規模で無人機・無人艇などの無人載具を調達する計画を進めており、61.3％が支持、36.6％が不支持と回答。民進党支持層で賛成が最も高く、無党派層でも6割以上が支持した。一方、国民党や民衆党支持者の賛成率は低く、政党支持層によって国防投資への認識に差があることが示された。
今回の調査は台湾励志協会が故郷市場調査公司に委託し、7月15〜19日に台湾全土の20歳以上の市民を対象に実施。1200件の有効サンプルを得ており、信頼水準95％で誤差は±2.83ポイントとなっている。
パプアニューギニア（PNG）が台湾の駐在代表処を一方的に閉鎖すると発表したことを受け、台湾外交部は28日、政府がPNG産のスポット液化天然ガス（LNG）の購入を正式に停止したと明らかにした。
外交部は、PNG政府の今後の対応を見極めながら、必要な対抗措置を段階的に調整するとしている。
なお、台湾駐PNG代表処は現時点で通常どおり運営されている。
外交部亜東太平洋司の林昭宏司長は記者会見で、PNGの特カチェンコ外相が台湾側との協議なしに閉鎖要求を発表したことに対し、「強く抗議し、一方的な決定は受け入れられない」と述べた。台湾側は既存の外交ルートを通じてPNG政府と引き続き協議し、協力関係の維持を目指すとしている。
台湾は長年、PNGで医療、公衆衛生、農業技術、人材育成などの協力事業を展開してきた。林司長は「台湾は経済・エネルギー協力を含め、互恵的な関係を続ける意思がある」と強調し、農業技術団、医療転送、台湾奨学金などの支援事業は通常通り実施していると説明した。
一方、反制措置として、台湾はPNGからのスポットLNG調達を停止した。台湾は今年上半期に約50万トンのPNG産スポットLNGを輸入しており、今回の停止は一定の影響を伴うが、中油（CPC）は「供給に問題はなく、他の調達先で補える」として国内エネルギーの安定に支障はないと強調した。
外交部は、もしPNGが今後さらに台湾に不利な措置を取る場合、台湾は理念を共有する国々と連携し国際的支持を得るとともに、適切な対抗策を公表して台湾の外交的利益と国家利益を守ると述べた。