台湾の大陸委員会（陸委会）が最新統計を公表し、中国・香港・マカオ渡航後に失踪、留置・取り調べ、身体の自由を制限された疑いのある事案が増加していることを明らかにした。
7月31日時点で累計413人となり、1週間前の402人から11人増加した。陸委会は改めて「不要不急の渡航は避けるべきだ」と警告し、必要な渡航の場合は事前に「動態登錄」を行うよう呼びかけている。

陸委会は先日、立法院で「国人赴中失聯情況及政府因應作為」に関する報告を提出し、2024年1月1日〜2026年7月22日までの累計が402件であると説明していた。しかし最新の「国人赴陸港澳安全動態週報」では、7月31日時点で413件に増加しており、リスクが依然上昇傾向にあると指摘した。

最新統計によると、

• 失踪（失聯）案件：160人（前週比＋7） 　うち1人は刑事犯罪容疑で中国当局から「監視居住」措置を受けた。
• 留置・盤査案件：33人（前週比＋1）
• 身体の自由を制限された疑いの案件：220人（前週比＋3） 　また、失踪扱いだった1件が「自由制限の疑い」に再分類された。

陸委会は、中国が近年《反間諜法》《国家安全法》などを相次ぎ改正し、執法基準や適用範囲が不透明であることから、渡航者が予期せぬ法的リスクに直面する可能性が高いと警告。「国人は中国・香港・マカオへの渡航必要性を慎重に判断し、不要不急の旅行は避けるべきだ」と強調した。

また、仕事・就学・親族訪問などで渡航が必要な場合は、事前に「国人赴陸港澳動態登錄」システムで登録することで、緊急時に政府が連絡・支援を行いやすくなると説明。公務員については、渡航前に所属機関の承認手続きが義務付けられており、法令と安全管理規範に従う必要があるとした。