台湾励志協会が27日に発表した最新の世論調査によると、民衆の政府施政に対する満足度は56.3％となり、6回連続で5割を上回った。
一方、立法院（国会）への満足度は34.8％にとどまり、不満度は61.3％と過去最高を記録した。また、行政院が推進する「無人載具採購特別条例案」には61.3％が支持を示し、多くの国民が国防強化に肯定的な姿勢を持っていることが分かった。

調査では、施政満足度は前回の58.9％と大きな差はなく、安定した評価が続いている。不満の理由としては、政治的対立、詐欺犯罪の多発、物価上昇、司法制度への不信などが挙げられた。一方、55.9％が「台湾の経済状況は良好」と回答し、過去の調査で最も高い数値となった。経済が悪いと感じる人は、物価高騰、貧富格差の拡大、給与水準の低さ、住宅価格の高騰を主な理由としている。

行政部門に比べ、立法院への評価は大きく低い。調査では、61.3％が立法院のパフォーマンスに不満を示し、前回より4.5ポイント増加した。不満の理由は「政党の利益が国家利益より優先されている」が最多で、次いで朝野対立による議事停滞、民生問題への対応不足、予算審査の非効率などが続いた。

国防政策に関しては、行政院が最大2100億元規模で無人機・無人艇などの無人載具を調達する計画を進めており、61.3％が支持、36.6％が不支持と回答。民進党支持層で賛成が最も高く、無党派層でも6割以上が支持した。一方、国民党や民衆党支持者の賛成率は低く、政党支持層によって国防投資への認識に差があることが示された。

今回の調査は台湾励志協会が故郷市場調査公司に委託し、7月15〜19日に台湾全土の20歳以上の市民を対象に実施。1200件の有効サンプルを得ており、信頼水準95％で誤差は±2.83ポイントとなっている。