パプアニューギニア（PNG）が台湾の駐在代表処を一方的に閉鎖すると発表したことを受け、台湾外交部は28日、政府がPNG産のスポット液化天然ガス（LNG）の購入を正式に停止したと明らかにした。
外交部は、PNG政府の今後の対応を見極めながら、必要な対抗措置を段階的に調整するとしている。
なお、台湾駐PNG代表処は現時点で通常どおり運営されている。

外交部亜東太平洋司の林昭宏司長は記者会見で、PNGの特カチェンコ外相が台湾側との協議なしに閉鎖要求を発表したことに対し、「強く抗議し、一方的な決定は受け入れられない」と述べた。台湾側は既存の外交ルートを通じてPNG政府と引き続き協議し、協力関係の維持を目指すとしている。

台湾は長年、PNGで医療、公衆衛生、農業技術、人材育成などの協力事業を展開してきた。林司長は「台湾は経済・エネルギー協力を含め、互恵的な関係を続ける意思がある」と強調し、農業技術団、医療転送、台湾奨学金などの支援事業は通常通り実施していると説明した。

一方、反制措置として、台湾はPNGからのスポットLNG調達を停止した。台湾は今年上半期に約50万トンのPNG産スポットLNGを輸入しており、今回の停止は一定の影響を伴うが、中油（CPC）は「供給に問題はなく、他の調達先で補える」として国内エネルギーの安定に支障はないと強調した。

外交部は、もしPNGが今後さらに台湾に不利な措置を取る場合、台湾は理念を共有する国々と連携し国際的支持を得るとともに、適切な対抗策を公表して台湾の外交的利益と国家利益を守ると述べた。