太平洋島嶼国パプアニューギニア（PNG）の外務省はこのほど声明を発表し、特カチェンコ外相が「一つの中国」政策を改めて確認した上で、首都ポートモレスビーに設置されていた台湾の「中華台北経済文化弁事処」を即時閉鎖すると表明した。
台湾の現地事務所は実体的な活動を全面停止することになる。
こうした外交方針の転換に対し、米国務省は17日、「北京による台湾への新たな圧力と威圧だ」と強い懸念を示した。

PNG政府は声明で、今回の決定は国家執行委員会の行政命令に基づくものだと説明。命令では、PNGの司法管轄内で「中華台北」の存在を認めず、必要な機関とも見なさないと明記されている。台湾代表処には即時閉鎖が求められた。特カチェンコ外相は、今年が中国との外交関係樹立50周年に当たることを踏まえ、「中国との二国間関係をさらに深化させるための措置だ」と述べ、一中政策の徹底を強調した。

南太平洋地域で地政学的競争が激しさを増す中、この外交動向は国際社会の注目を集めている。米国務省報道官は声明で、北京が外交的圧力を通じて台湾の国際空間を狭め、台湾海峡の現状や地域秩序を変えようとしていると批判した。

台湾の外交環境が一段と厳しさを増す中、専門家は「中国が太平洋島嶼国で外交通路を積極的に展開しており、台湾への圧力はさらに強まる可能性がある」と指摘。南太平洋での影響力争いは、米中間の外交的対立を一層激化させる恐れがあると分析している。