米国のトランプ大統領は7月16日の全国向けテレビ演説で、中国共産党が2020年の米大統領選に介入したと改めて主張した。
中国側が2億2千万件の米国有権者データを不正取得し、国内外の勢力を通じて選挙結果に影響を与え、自身の再選を妨害したと訴えた。
さらに、CIAやNSAが保有する中国の選挙介入に関する複数の情報が大統領向けブリーフィングに含まれていなかったとして、国家情報長官室、司法省、FBI、CIAに調査を指示。
関係者が情報隠蔽に関与していた場合は責任を追及すると述べた。

こうした発言について、開南大学の陳文甲副校長は、トランプ氏が米中競争を国家安全保障レベルへ引き上げたことを示すものだと分析。政治的圧力を外部脅威へ転化し、中国を制度的な対抗勢力と位置づけ、今後の対中政策が一段と強硬化する可能性を示唆する三つのシグナルが含まれていると指摘した。もし「選挙介入」が米国内で超党派の共通認識となれば、対中政策はより制度化・長期化し、米中間の信頼はさらに低下。技術規制、同盟協力、戦略的包囲などの分野で追加措置が続く可能性が高いと述べた。

国防安全研究院の蘇紫雲所長は、トランプ氏が習近平国家主席の9月訪米予定を前にこの問題を提起した点に注目。米議会が最近、習氏の家族資産の公開を情報機関に求めるなど、中国関連の動きが活発化しており、トランプ陣営の対中政策が新たな局面に入る可能性があると分析した。ただし、米国が「競争を維持しつつ対話の余地も残す」従来の戦略を続けるかどうかは今後の展開次第であり、中国側も状況を見極めた上で9月の「米中首脳会談」を進めるか判断する可能性があるとした。