「対中政策に関する国際議会連盟（IPAC）」の各国議員がこのほど、史上初めて金門を訪れ、台湾海巡艦艇に乗艦して中国海警による“グレーゾーン侵害”の実態を視察した。

これに中国が強く反発し、中国国務院台湾事務弁公室は「IPACは台湾政府の任務を代行している」「民進党政府に利用されている」と非難した。

しかし、IPACのルーク・デ・パルフォード事務局長は11日、SNSで中国側の主張を強く否定し、「今回の訪問は私自身の発案であり、中国の指摘は完全に的外れだ」と反論した。

今回の代表団は、4大陸・6カ国の議員で構成され、9日に台湾海峡の敏感海域を視察した。デ・パルフォード氏は声明で、長年にわたり「外国の政治家を金門に連れて行くべきだ」と訴えてきたと説明。現場を自らの目で見ることが、国際議会に台湾海峡危機への理解を深めてもらう最も効果的な方法だと強調した。今回の訪問はIPAC側が台湾外交部と海洋委員会に要請したもので、台湾政府主導ではないと明確に否定。海巡署が困難を乗り越えて視察を実現させたことに謝意を示した。

中国の「分断工作」や「レッテル貼り」に対し、デ・パルフォード氏は「外国人は台湾に無関心だと思い込んでいる人がいるが、それは誤りだ」と指摘。今回の画期的な視察は、国際社会が台湾問題に主体的に関与し、新たな方法で世界の注意を喚起しようとしている証拠だと述べた。

歴史的な金門視察は、国際議員らが台湾海峡の平和と航行の自由を支持する姿勢を改めて示す場となった。さらに、IPAC事務局長の強い反論は、中国の宣伝工作を正面から打ち破り、国際社会が台湾を支持する明確な意思と自立した判断を示した形となった。